【政府の結婚支援関連予算約2.3倍】第三者団体設立を軸としたパブリックアフェアーズ活動

【政府の結婚支援関連予算約2.3倍】第三者団体設立を軸としたパブリックアフェアーズ活動

クライアント名 結婚、婚活に関連する各企業
業種 官公庁・地方自治体・公共
この事例の費用と内訳
費用イメージ
¥12,000,000〜[一式]
目的
市場創造/カテゴリー創出型PR
見積もり内訳
メディアカンファレンス実施や、インターネット婚活サービス事業自主規制ガイドラインを策定。

与件

未婚率上昇、出生率低下を反転させるため、安心できる出会いの場を広げる活動を行う「一般社団法人 結婚・婚活プロジェクト」を設立。人口減による地方消費の危機を訴え対策の緊急性を提言した増田寛也氏(元総務大臣、野村総合研究所顧問)が就任。

活動内容

結婚、婚活に関連する事業者を集めた団体が存在せず、民間の要望などを取りまとめて行政や国会議員に伝える枠組みが必要とされていた。

成果

2015年の活動開始から2年で、政府の結婚支援関連予算が倍増、成婚者に占める婚活事業者の割合も約3倍に。

この事例の費用と内訳
費用イメージ
¥12,000,000〜[一式]
目的
市場創造/カテゴリー創出型PR
見積もり内訳
メディアカンファレンス実施や、インターネット婚活サービス事業自主規制ガイドラインを策定。
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